読売新聞 大手小町にて所長 国保が取材対応

(抜粋)
育児休業制度について、取得する人と周囲とに認識のズレがあることを指摘します。
「長期にわたって育児休業を取る場合、取得する側はどうしても“休む”ことに力点を置きがちですが、職場の側からすれば、その人が育休後に復帰したとき、どんな仕事を任せられるのか、活躍の環境をどう整えるかが問題です。

この制度は“育児をするための制度”ではなく、“働き続けるための制度”ですので、職場復帰後の働き方を見据えて育休の過ごし方を考えたり、復帰後の体制を家族や上司と話し合ったりという過ごし方をすると、制度の目的に合致するのではないでしょうか」
 

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優秀な女性社員が活躍できる組織とは、当事者の女性だけでなく、すべての社員の能力が発揮できる組織であり、それは、生産性が高く、イノベーションを生み出す組織となります。ワークシフト研究所は、女性管理職・リーダーの育成、企業の働き方改革を目的とした各種コンサルティング、教育トレーニングサービス(法人向け・個人向け)、管理職・リーダー候補の女性の人材紹介サービスを提供しています。

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